転職時の確定拠出年金

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近年、企業型確定拠出年金を取り入れる企業が増えています。みなさんも一度は耳にしたことがあるかもしれません。

企業型確定拠出年金は就職時とは、就職時に企業側より説明を受け、運用商品を自身で選び、給与から天引きで資産を積み立てる制度のことです。積み立てられた資産は受け取り可能年齢になったら自身が受け取ることが出来ます。

受け取れる年齢は、加入期間が10年以上の場合は60歳から、10年未満の場合は61～65歳からとなっています。

そんな企業型確定拠出年金は、転職や退職などで企業型確定拠出年金を取り入れている企業から離れる場合、退職後の自身の状況によって手続きが必要です。

今回は、それぞれの状況に応じた必要手続きを紹介します。

企業型確定拠出年金がある企業に転職

転職先が企業型確定拠出年金を取り入れている場合、以前勤めていた企業から確定拠出つ年金を引き継いで続けることが可能です。

企業が取り入れている制度のため、手続きも企業が担ってくれる部分が多く、書類の準備などから企業側で行ってくれるはずです。

自身で行うことは、企業から受け取った書類に以前勤めていた企業の確定拠出年金に関する情報等を記入する事と、今後の運用指図書を記入する事です。

書類に記入が終わったら企業に提出することで、それ以降の手続きは企業が行ってくれることになります。

以上が企業型確定拠出年金がある企業へ転職した場合の手続きになります。

企業型確定拠出年金がない企業へ転職

次に、企業型確定拠出年金がない企業へ転職した場合の手続きについて説明します。

転職先が企業確定拠出年金を取り入れていない場合、これまで積み立ててきた資産を無駄にしないためには、個人で確定拠出年金（iDeCo）を始める必要があります。

個人で確定拠出年金（iDeCo）を始める場合は、自身で決めた金融機関で証券を開設することになります。金融機関により、選択できる運用商品や手数料などサービス内容が異なりますので、自身の希望に合うものを選択してください。

個人の確定拠出年金（iDeCo）には、これまで企業型確定拠出年金で運用してきた資産を移換することが可能です。

証券の開設から移換まで、各種書類の準備等の期間も含め、初回の支払い開始までは約2か月を要します。

以上が企業型確定拠出年金がない企業へ転職した場合の手続きになります。

自営業・無職・公務員・専業主婦（主夫）になった

自営業・無職・公務員・専業出（主夫）になった場合は、確定拠出年金がない企業へ転職した場合と同様に、個人で確定拠出年金（iDeCo）を始める必要があります。

手続きは、確定拠出年金がない企業へ転職した際と同様になりますが、確定拠出年金がない企業へ転職した際には必要だった企業から記入してもらう書類の提出が必要ないので、手続き期間は2ヶ月もかからないはずです。

手続きをしなかった場合

これまで、運用してきた資産を無駄にしないための手続きについて説明してきましたが、手続きをしなかった場合についても説明しておきます。

企業型確定拠出年金がある企業へ転職した場合は、半強制的に企業側から加入の手続きを進められると思いますので、そのまま手続きすれば問題ありません。

企業型確定拠出年金がない企業へ転職した場合や、自営業・無職・専業主婦（主夫）になった場合は、自身で手続きしない限りこれまで積み立ててきた資産は自身のところに資産が戻ってくることはありません。

手続き期間

企業型確定拠出年金がない企業へ転職した場合や、自営業・無職・専業主婦（主夫）になった場合には手続き期間への注意も必要です。

基本的に資格損失後、6か月以内に手続きを行う必要があります。

運用金額制限

企業型確定拠出年金がない企業へ転職した場合や、自営業・無職・専業主婦（主夫）になった場合、職業によって金額制限があります。

まとめ

転職時には多くの手続きが必要です。企業型確定拠出年金を取り入れている企業へ勤めていた場合、手続きが必要なものが一つ増えてしまうわけですが、手続きを怠ると自身で積み立ててきた資産を無駄にしてしまう可能性がありますので、要領を理解し手続きを進めるようにしましょう。