はじめての退職 ー退職日までのロードマップー

退職を決意したらまず上司に退職の意思を伝える必要があります。正社員のように雇用期間に定めのない雇用契約の場合、民法上は2週間前までに退職の意思を伝えれば良いことになっていますが、就業規則に退職の申し出の期限が定められている場合は、そちらに従うことが必要です。

一般的には1か月～3か月前までに退職を申し出るように期限を定めている企業が多いです。企業側としては急な欠員で業務への支障をきたす可能性を考慮して定めているので、退職希望日からは余裕をもって上司へ退職の意思を伝えることをおすすめします。

所定の書式や記載方法に沿って退職届を作成しましょう。既定の退職届があるか不明な場合は、退職の意思を伝えた際に合わせて尋ねましょう。

はじめて退職届を出すときに戸惑うのは退職の理由だと思います。既定の退職届であれ、自筆の退職届であれ退職理由の記載を外すことはできません。

退職理由は人によりさまざまと思いますが、退職理由を正直に書く必要はありません。自己都合や仕事内容が合わず退職する場合等でも「一身上の都合」と記載すれば大丈夫です。

これまで自身が行っていた業務を引き継ぐ必要がある場合は、余裕をもって引継ぎ事項をまとめておくと同業者の方へ迷惑をかけることなく好印象のまま退職することができます。

引き継ぐ業務が特にない場合でも、最終出勤時に請けおった案件や申し送りなど漏れが無いように伝えておくようにしましょう。

退職後の状況に応じて会社側に発行してもらう必要のある書類が出てきます。退職後会社に問い合わせる必要や自身の退職後のスムーズな手続きのためにも発行依頼はもれなくするようにしましょう。主な発行依頼が必要になる書類は下記の三つです。

会社によっては退職を申し出た時点で人事の方が必要な書類等についての説明をしてくれる場合もありますが、ない場合は自身で申し出が必要ですので、事前に把握しておくことで発行の漏れを防ぐことが出来ます。

必ず準備しなければならない物ではありませんが、これまでお世話になった方々へ感謝の気持ちを贈るのは社会人としてのマナーとも言えます。

お世話になった方々や上司へ気を遣わせないようなギフトを贈れるように準備しておきましょう。

会社で与えられたロッカーやデスクは次に使う人もいる可能性もあるので、きちんと整理整頓しておくようにしましょう。退職直前は引継ぎやお世話になった方々への挨拶など時間を取られることが多いので余裕をもって整理しておくようにしましょう。

会社からの貸与物や健康保険証・ロッカーの鍵などを会社に返却し忘れないようにしましょう。

制服はクリーニングして返却が必要な場合もあるので事前に確認しておくことをお勧めします。

また、健康保険証は退職後、有給休暇等で退職までの期間が空く場合や県外に転勤してしまう場合は郵送でも可能なことがあるので事前に会社に確認しておくといいです。